週刊脱炭素DXニューズウォッチ2025第2号（20250407-20250413）

2025年の大阪・関西万博では、合成燃料（e-fuel）を用いたシャトルバスが一部運行されます。水素とCO₂から製造されるこの燃料は、既存インフラとの親和性が高く、航空機や船舶などへの活用も期待されています。今回使用される燃料はENEOSが横浜で製造したもので、既存の軽油に混合して使用されます。普及の課題はコストであり、特に水素の価格が大きく影響します。今後はグリーン電力が安価な地域での製造がカギになると指摘されています。

【4/8・日経XT】「脱炭素大改正」徹底解説脱炭素大改正で「混乱が生じる」が7割超、独自調査で実務者の不安が浮き彫りに中東壮史日経クロステック／日経アーキテクチュア

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02992/040200010/

2025年4月に全面施行される改正建築物省エネ法・建築基準法に対し、建築実務者の7割超が「混乱が生じる」と回答しました。省エネ基準適合義務化や4号特例の見直しが主な要因で、設計業務の手戻りや建築確認の停滞が懸念されています。国交省は講習会や動画配信で周知を進めていますが、「不十分」との声も多く、現場では業務量増加や設計料の見直しへの不安も顕著です。対応状況にはばらつきがあり、制度理解の浸透が課題とされています。

【4/8・日経XT】トレンド解説 from メガソーラービジネス中国BYDとCATL、「世界最大」の定置型蓄電池を巡り火花？サウジも再エネ重視、中東で大規模蓄電池の建設が加速大場淳一ジャーナリスト

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/040300097/

中国のBYDは、サウジアラビアの電力大手から世界最大級となる蓄電池システム（12.5GWh）を受注し、再生可能エネルギー普及に向けた動きを加速しています。サウジは脱石油経済を目指す「サウジ・ビジョン2030」の下で再エネ重視に転換し、太陽光発電や蓄電池への投資を本格化しています。一方、UAEのマスダールは中国CATLとの提携で蓄電池併設型メガソーラーを建設中で、BYDとの関係に変化も見られます。中東で蓄電池市場が競争の舞台となりつつあります。

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▢ 4/9（水）

【4/9・日経XT】ニュース解説スバルが「脱ホットスタンプ」、新型フォレスターの衝突安全ボディー高田隆日経クロステック／日経Automotive

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10447/

スバルは新型「フォレスター」で、ホットスタンプ材の使用を抑えつつ衝突安全性を確保する「脱ホットスタンプ」方針を実現しました。従来比で使用比率を半減させ、冷間プレス材への切り替えと新骨格構造「フルインナーフレーム」により強度とコスト低減を両立。製造時のCO₂排出削減にも寄与します。安全面では新試験MPDBへの対応や、新型アイサイトによる運転者異常時対応など予防安全機能も強化されています。

【4/9・日経XT】「脱炭素大改正」徹底解説住友林業やAQ Groupは業務フロー見直し、大手住宅会社の「脱炭素大改正」対応術星野拓美日経クロステック／日経コンストラクション

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02992/040200011/

建築物省エネ法等の改正により、木造2階建て住宅も省エネ・構造審査の対象となる「脱炭素大改正」が始まり、大手住宅会社は業務フローを見直しています。住友林業は、設備仕様の早期確定と評価書提出による審査省略のルートを整備し、合意形成の資料も作成しました。AQ Groupは、全棟で許容応力度計算を採用し、業務の効率化と審査対応を進めるとともに、加盟工務店支援のため「フォレストビルダーズ」を立ち上げました。

【4/9・日経XT】トレンド解説 from メガソーラービジネス全米に広がるエネルギー貯蔵設備、今年は20GW新設へテキサス州が加州を抜く、GWプロジェクトも Junko Movellan ジャーナリスト

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/040300098/

米国では2025年、エネルギー貯蔵設備の新設容量が前年比90％増の19.8GWに達し、導入量が過去最大となる見通しです。特にテキサス州は、導入量でカリフォルニア州を初めて上回り、全米トップに躍進しました。加えて、出力500MW級の大型プロジェクトも複数進行中で、ギガワット規模への拡大が加速しています。再エネの安定供給を支えるインフラとして、蓄電池の全米展開が本格化しています。

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▢ 4/10（木）

【4/10・日経XT】

脱炭素大改正不安の船出国の追加見解（3）改正建築物省エネ法の適用除外 “適用除外”の規定は意外に多い、仕様基準で単板窓使える部位も池谷和浩ライター

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00267/033100011/

改正建築物省エネ法が2025年4月に全面施行されましたが、適用除外規定が多く存在し、住宅設計やリフォームに柔軟性が残されています。特に仕様基準を用いた場合、窓の一部や浴室床の断熱材などが除外可能で、コスト削減に寄与します。また、延べ面積200㎡以下の木造平屋などでは図書保存義務も緩和されています。修繕や模様替え、10㎡未満の増築なども義務の対象外であり、全体として制度適用の幅には一定の余地があることが示されています。

【4/10・日経XT】脱炭素大改正不安の船出対策に追われる現場（3）特定行政庁「確認申請は止めない」、熊本県が独自マニュアル作成池谷和浩ライター

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00267/033100005/

熊本県は、脱炭素関連の建築法改正に対応するため、新2号建築物の確認申請を円滑化する独自マニュアル「確認申請図書の作成例」を公表しました。法改正による混乱を避ける狙いで、国交省資料を基に審査手順を具体化した全17ページの実務的ガイドです。省エネ対応の図面例や必要採光計算、設備配置図、階段仕様など新たな審査ポイントにも対応し、県内外の設計者にとって有用な内容となっています。

【4/10・日経XT】脱炭素大改正不安の船出対策に追われる現場（4）特定行政庁「建築主事の増員は難しい」、人員再配置で備える特定行政庁星野拓美日経クロステック／日経コンストラクション

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00267/033100006/

脱炭素大改正により、省エネ・構造審査の対象建築物が増える見通しの中、特定行政庁は対応に迫られています。千葉県と栃木県は、建築職員の増員が難しいことから、人員を再配置し審査業務に備えます。千葉県は小規模な土木事務所を統合し、業務の平準化と窓口業務のデジタル化を推進しました。栃木県も各土木事務所の建築指導部門を県庁に集約し、連携強化と業務一貫性の確保を図っています。

【4/10・日経XT】脱炭素大改正不安の船出施行前夜の実務者アンケート「混乱が生じる」が7割超、対策済みは1割強にとどまる中東壮史日経クロステック／日経アーキテクチュア

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00267/033100001/

改正建築物省エネ法と建築基準法の2025年4月全面施行を前に、建築実務者の7割超が設計や確認業務に混乱が生じると回答しました。主な要因は「省エネ基準適合義務化」と「4号特例の見直し」です。既に対策済みの事業者は1割強にとどまり、対応の遅れが懸念されています。国交省の周知活動に対しては「不十分」との声が半数を超えました。業務量増加や申請手続きの複雑化による負担感が強く、設計料の増額も過半が見込んでいます。

【4/10・日経XT】「脱炭素大改正」徹底解説あえて「仕様基準」選ぶ住宅実務者、審査しやすい図書で脱炭素大改正攻略星野拓美日経クロステック／日経コンストラクション

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02992/040200012/

記事では、脱炭素大改正により確認審査が長期化する懸念に対処する住宅実務者の工夫を紹介しています。エコワークスは、省エネ適判を回避するため、仕様基準で確認申請しつつ、長期優良住宅の認定申請は分離して進め、審査期間の短縮を図っています。また、ホームエクスプレス構造設計は、審査しやすい図書を作成・納品することで、確認検査の迅速化を支援しています。どちらも審査負担の軽減と効率化に重点を置いた取り組みです。

【4/10・日経XT】脱炭素大改正不安の船出対策に追われる現場（2）住宅実務者カギは「審査しやすい図書」、仕様基準の活用テクニック磨く星野拓美日経クロステック／日経コンストラクション

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00267/033100004/

「脱炭素大改正」により建築確認の審査期間が長期化する懸念が広がる中、住宅実務者たちは申請図書を工夫して対応を図っています。例えばエコワークスは、確認申請と長期優良住宅の認定申請を分離し、省エネ審査を仕様基準で行うことで審査期間の短縮を目指しています。またホームエクスプレス構造設計は、意匠担当の検査員でも確認しやすい構造図書を納品する取り組みを開始しました。こうした工夫により、現場では円滑な確認審査の実現が模索されています。

【4/10・日経XT】トレンド解説 from メガソーラービジネステキサス州、石油・ガスに加え風力・太陽光でも全米トップに 2025年の発電事業用太陽光の計画は11GW超に Junko Movellan ジャーナリスト

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/040300099/

テキサス州は従来の石油・ガス産業に加え、再生可能エネルギー分野でも急成長を遂げています。2025年には11.3GWの発電事業用太陽光の導入が予定され、導入量で全米トップのカリフォルニア州を累積でも上回る可能性があります。すでに風力では全米1位を達成しており、太陽光でも年間導入量で2年連続1位を維持中です。発電事業用を中心に急成長する同州は、再エネ大国としての地位を確立しつつあります。

【4/10・日経XT】 FCVの火を消すな Cover Story バリューチェーン全体で向き合う Part5 現代自の戦略から読み解く伏木幹太郎日経クロステック／日経Automotive

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00128/00005/

韓国の現代自動車は、政府の積極的な支援と世界初の「水素法」を背景に、水素バリューチェーン全体で燃料電池車（FCV）の普及を進めています。水素の製造から利用までを網羅する戦略により、水素コスト低減とFCVの普及を図ります。新型FCV「INITIUM」には次世代FCシステムを搭載予定で、商用車から乗用車、重機まで幅広く対応できる汎用性を重視しています。白金使用量の削減などでコストや性能も改善し、水素社会の実現を目指しています。

【4/10・日経XT】 News Digest ホンダがオハイオ州の3工場をEV対応ハブに、混流生産で市場の変化に迅速に対応、電池工場も併設ほか櫛谷さえ子日経Automotive専属ライター

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00015/00087/

ホンダは米国オハイオ州の3工場をEV対応の生産拠点に再編し、2025年後半からEV生産を開始する予定です。エンジン車・ハイブリッド車・EVを同一ラインで生産する混流方式を採用し、市場変化に柔軟に対応します。メアリーズビル工場では電池パック組立のためのスペースを新設し、無人搬送車で中・大型車向け電池を製造します。EV専用の取付エリアをラインに設け、混流生産を実現しました。さらに、レベル3自動運転機能に対応するため、光学照準ステーションも改良されました。

【4/10・日経XT】脱炭素大改正不安の船出国の追加見解（2）完了検査の注意点隠れる部位の工事写真は膨大に、撮影できなかったらどうする？池谷和浩ライター

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00267/033100010/

2025年4月の改正建築基準法施行により、木造戸建て住宅も検査済証が交付されるまで使用できなくなりました。完了検査では工事写真の提出が求められ、撮影漏れへの対応も必要です。特に防蟻処理は撮影が難しく、代替手段として書面や請求書の活用が検討されます。また、省エネ基準関連では、熱性能ラベルの保持や高断熱浴槽の証明書提出が求められるなど、事前準備が重要です。

【4/10・日経XT】脱炭素大改正不安の船出対策に追われる現場（5）業界団体省エネ基準への不適合に対応、住宅業界団体が新保険制度星野拓美日経クロステック／日経コンストラクション

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00267/033100008/

2025年の脱炭素大改正に対応し、日本木造住宅産業協会は省エネ性能の不適合に備える新保険制度「省エネ住宅プロテクション」を創設しました。断熱材の施工不良などにより、建て主と約束した省エネ性能を満たさない場合に適用され、原因調査費や再施工費など最大500万円を補償します。設計ミスは対象外で、会員のみ加入可能です。省エネ性能不足によるリスクへの備えとして、現場の安心に寄与する制度です。

【4/10・日経XT】脱炭素大改正不安の船出消費者の認知度調査省エネ義務化の認知度は5割超、大改正で変わる消費者の志向星野拓美日経クロステック／日経コンストラクション

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00267/033100012/

2025年4月からの省エネ基準適合義務化に伴い、消費者の認知度は1年で9ポイント上昇し54％に達しました。ZEH水準への引き上げ認知度も高く、省エネ性能を重視する意識が新築・中古問わず強まっています。専門家は「耐震」から「省エネ」へと消費者志向が転換していると分析しています。こうした流れにより、中古住宅市場では省エネ性能への要求が高まり、価格と性能のバランスがより重視される見通しです。また、持ち家の着工戸数には駆け込み需要とその反動が見られ、市場の先行きが不透明な状況となっています。

【4/10・日経XT】読者から／編集部から編集部から人員再配置で対応できるのか星野拓美日経クロステック／日経アーキテクチュア

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00016/040100453/

脱炭素大改正により審査業務が増加する中、対応策として新設された2級建築基準適合判定資格者検定の初回合格者はわずか347人にとどまりました。国土交通省は人員再配置による対応を進めていますが、自治体による組織改編の動きが見られる一方で、審査側の人手不足が深刻なまま施行日を迎えた現状には不安が残ります。人員増加なしで業務増に対応できるのか、現場では懸念の声が根強くあります。

【4/10・日経XT】脱炭素大改正不安の船出対策に追われる現場（1）大手住宅会社設備の仕様確定を大幅に前倒し、大手住宅会社の業務フロー改革星野拓美日経クロステック／日経コンストラクション

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00267/033100003/

2025年4月の脱炭素大改正により、木造2階建て住宅も省エネ・構造審査の対象となったため、大手住宅会社では業務フローの大幅な見直しが進んでいます。住友林業は設備仕様の確定を前倒しし、評価申請と確認申請を効率化。AQ Groupは壁量計算を廃止し、全棟で許容応力度計算を導入。さらに自社と加盟工務店への支援体制として「フォレストビルダーズ」を立ち上げ、対応ノウハウの共有を進めています。

【4/10・日経XT】脱炭素大改正不安の船出国の追加見解（1）基礎配筋のフック続報・基礎配筋のフック問題、緊結方法が「審査対象外」に池谷和浩ライター

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00267/033100009/

国土交通省は、脱炭素大改正に伴い建築基準法の運用を見直し、新2号建築物の基礎配筋における「緊結方法」は審査対象外とする方針を示しました。これにより、縦筋のフック有無など具体的手法は設計者の判断に委ねられることとなり、設計や確認申請の柔軟性が高まりました。背景には、法改正による「一体の鉄筋コンクリート」という表現の明確化や、住宅保証機構の設計基準との整合性確保があります。

【4/10・日経XT】 FCVの火を消すな Cover Story 中国はFCVでも主導権を握るのか Part1 普及へ2つのキーワード伏木幹太郎日経クロステック／日経Automotive

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00128/00001/

FCV（燃料電池車）の普及が停滞する中、自動車各社は打開策として「商用車向けFC」と「中国市場」に注目しています。大型商用車は水素充填の速さや航続距離でEVより優れ、FCV普及の起点と期待されています。特に中国は政府主導の支援でFCトラック販売が世界の約9割を占め、トヨタやホンダも現地生産・実証に注力しています。中国での量産とコスト低減が、将来的な乗用FCV普及の鍵になると見られています。

【4/10・日経XT】ニュース時事優良緑地評価制度「TSUNAG」が始動国土交通省が麻布台ヒルズなど14件の緑地を初認定木下順平日経クロステック／日経アーキテクチュア

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00006/040100606/

国土交通省は、優れた民間緑地整備計画を評価・認定する新制度「TSUNAG」を開始し、初回として麻布台ヒルズなど14件を認定しました。本制度は、緑地の量と質を点数化し、国際基準とも連動させて緑地の価値を可視化することを目的としています。認定事業には無利子貸付や補助金などの支援があり、今後は地方での活用も推進される予定です。

【4/10・日経XT】 2025年大阪・関西万博話題の海外パビリオンを初お披露目、サウジアラビア館やドイツ館などで異国体験山﨑颯汰日経クロステック／日経アーキテクチュア

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02484/040800109/

2025年大阪・関西万博では、世界各国の魅力的なパビリオンが集まります。サウジアラビア館は、風の流れを活かし涼しい展示空間を提供し、音楽やアートも楽しめます。ドイツ館は循環経済をテーマに、持続可能な建築を展示。タイ館やスペイン館、オーストラリア館など、各国の文化や環境への取り組みを体験できる設計が特徴です。さらに、ウズベキスタン館では使用した木材の再利用が計画されています。万博の開幕に向け、各国のユニークな展示が注目されています。

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▢ 4/11（金）

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▢ 4/12（土）

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▢ 4/13（日）

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（技術士事務所稲葉ITガバナンス研究所脱炭素DXモニタリング）

週刊脱炭素DXニュースウォッチ2025 第2号：4/14配信

編集者：稲葉裕一（principal@inaba-itgl.com）

ご意見・ご要望やお気づきの点があれば、編集者までご連絡ください

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技術士事務所　稲葉ITガバナンス研究所

稲葉ITガバナンス研究所はITガバナンスを専門とする技術士事務所です。

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