週刊脱炭素DXニューズウォッチ2025第1号（20250331-0406）

カシオのアウトドア向け腕時計「プロトレック」では、環境負荷を低減するバイオプラスチック（バイオプラ）を採用しました。しかし、量産試作段階で成形トラブルが発生しました。特に、溶融樹脂の流動性の高さによるバリの問題は、成形圧力の調整や金型設計の工夫で克服しました。しかし、量産直前で予想以上の収縮が発覚し、金型を一から造り直す事態に。社内の金型技術チームの協力で短期間で対応し、量産開始にこぎつけましたが、さらに製品の変色問題が発生しました。バイオプラの加工の難しさを実感しつつも、試行錯誤を重ね、量産を実現しました。

【3/31・日経XT】挑戦者研究の出口を増やし、製品化前でも収益化久世和資（旭化成取締役副社長執行役員研究開発・DX統括）高市清治日経クロステック／日経ものづくり

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00009/00094/

旭化成の久世副社長は、日本IBMでの経験を生かし、製品化前でも収益化可能な研究・開発モデルの構築に挑戦しています。研究成果を自社製品に限定せず、知財を外部と共有しコンサル料などを得る「TBC」を推進。DXや組織改革にも取り組み、異分野融合や外部連携による開発加速を図ります。2035年に300億円の収益目標を掲げ、自由で挑戦的な研究風土の醸成も進めています。

【3/31・日経XT】レポートヤマ発の設楽新社長が描く技術戦略、研究開発費1300億円増の4900億円木崎健太郎日経クロステック／日経ものづくり

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00012/00349/

ヤマハ発動機は、2025年度からの新中期経営計画で研究開発費を1300億円増の4900億円に拡大し、技術戦略を強化します。設楽新社長の下、エネルギーマネジメントや知能化、ソフトウェアサービスを新たなコア技術とし、水素エンジンや自動運転技術などの開発を推進します。コア事業である二輪車・マリン分野に重点的に投資し、環境計画では温室効果ガス排出量を2010年比で2027年に74％削減、2035年のカーボンニュートラル達成を目指します。

【3/31・日経XT】ニュースの深層仕入れ価格引き上げに本気のトヨタ、旧型補給品も脱炭素対応も負担近岡裕日経クロステック／日経ものづくり

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00011/00293/

トヨタ自動車は、2025年度から仕入れ価格の引き上げ対象をサプライチェーン全体に広げ、本気で価格転嫁に取り組みます。材料費やエネルギー費、人への投資など従来の6要素に加え、新たに旧型補給品費とカーボンニュートラル対応費も加味します。特に脱炭素対応では、再エネやリサイクル素材使用に伴うコスト増を同社が負担します。ティア2以降の企業への支援強化を図る一方、独禁法上の制約にも配慮し、ティア1を介した連携と支援を進めています。

【3/31・日経XT】ニュース解説：建築・住宅麻布台ヒルズなど初認定14件を一覧、国の優良緑地評価制度「TSUNAG」が始動木下順平日経クロステック／日経アーキテクチュア

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/02380/

国の新制度「TSUNAG（優良緑地確保計画認定制度）」が始動し、麻布台ヒルズなど14件が初認定されました。都市計画区域内で質の高い緑地整備を行う民間プロジェクトに対し、無利子貸付などで支援を行い、緑地の確保と質向上を促進します。評価は最大150点満点で、緑地面積と質に応じて三段階にランク付けされ、最高評価のトリプル・スターは10件。認定は国際的なESG評価との連携も図られており、企業の脱炭素経営にも資する制度となっています。

目次へ

▢ 4/1（火）

【4/1・日経XT】ニュース解説：建築・住宅「ゼロカーボンベースボールパーク」の阪神2軍新球場、野球施設初のZEB Oriented 山﨑颯汰日経クロステック／日経アーキテクチュア

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/02381/

阪神タイガース2軍の新球場「日鉄鋼板 SGLスタジアム尼崎」が、国内野球施設で初めてZEB Oriented認証を取得しました。この球場は「ゼロカーボンベースボールパーク」の中核施設として整備され、LED照明や断熱強化、再生素材の活用などで一次エネルギー消費量を43％削減。太陽光発電や蓄電池も導入し、電力の80％超を自家発電で賄う計画です。持続可能な都市整備の先進事例として注目されています。

目次へ

▢ 4/2（水）

【4/2・日経XT】インフラビジネスウオッチ突出するVINCIのコンセッション利益率、米有料道路で初の大型買収瀬川滋日経不動産マーケット情報、編集協力：インフラビジネスパートナーズ

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02673/033100012/

フランスのVINCI社は2024年、売上高約11.8兆円・EBIT約1.5兆円で過去最高業績を達成しました。特に道路や空港運営を担うコンセッション部門は、売上高の16％に対してEBITの63％を占め、利益率49％と群を抜いています。米国の有料道路「Northwest Parkway」の買収やブラジルでの長期運営権獲得など、グローバル展開も強化。高収益なインフラ運営ビジネスとしての存在感が一層高まっています。

【4/2・日経XT】記者の眼日本の太陽光発電が大復活へ、苦境の洋上風力発電にも可能性野澤哲生日経クロステック／日経エレクトロニクス

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/040101733/

第7次エネルギー基本計画では、太陽光発電に対する姿勢が大きく転換され、「終わった」とされた太陽光への注力が復活しました。特に、営農型太陽光発電や荒廃農地・インフラ空間の活用が打ち出され、2040年までに約300GWの導入目標が示されています。一方、洋上風力発電は期待に反し資材高騰などで事業が停滞し、導入熱が冷めた様子がうかがえます。ただし、長期的には再び注目される可能性もあると記事は指摘しています。

【4/2・日経XT】ニュース解説 Lamborghiniが「ターボなのに1万rpm」の新型エンジン、V10を手放した理由は？伏木幹太郎日経クロステック／日経Automotive

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10446/

ランボルギーニが新型PHEV「テメラリオ」に搭載したV型8気筒ツインターボエンジン「L411」は、量産スポーツ車用としては異例の1万rpmを実現しました。これは高回転型NAエンジンのような加速感をターボでも再現するための設計で、ウラカンのV10に代えて小型・軽量なV8を選択したことが背景です。モーターとの組み合わせによりターボラグを補い、環境性能も大幅に向上。CO2排出量を最大50％削減したと発表しています。

【4/2・日経XT】ニュースデンソー系と東京科学大のAI研究講座が発展、認識・学習から「制御」へ宮武朋晃 AI・データラボ／日経クロステック

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/02341/

デンソーITLABと東京科学大学は、2025年4月より新たに「認識・制御・学習アルゴリズム共同研究講座」を開設します。従来のAIによる認識・学習に加え、制御分野へ研究を拡張することで、自動運転やロボティクスなど次世代モビリティー技術の中核を担うことを目指します。モビリティー産業の電動化・知能化が進む中、AIと制御技術の融合による社会的インパクトの創出を狙っています。

目次へ

▢ 4/3（木）

【4/3・日経XT】ニュース NTTデータ子会社のクニエ、データを活用してサプライチェーンの改善を支援大川原拓磨日経クロステック／日経NETWORK

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/02363/

NTTデータ子会社のクニエは、2025年4月にサプライチェーンの課題解決を支援する新サービス「SCMデータインサイト・コンサルティング」を開始しました。本サービスは、定性的な情報とビジネスデータを組み合わせ、「問題抽出」「原因特定」「解決策策定」「効果算定」の4段階でSCMの改善を支援します。背景には、気候変動やパンデミックなどによるSCMの複雑化があり、財務指標やKPIで効果を定量的に把握する必要性が高まっています。

【4/3・日経XT】ニュース大型トラックが原因の医療費はEVのインフラ費用を上回る櫛谷さえ子日経Automotive専属ライター

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/02355/

フィンランドの非営利団体CREAは、大型トラックの排ガスによる健康被害の医療費が2014〜2040年で世界全体で1兆4000億ドル超に達し、EVインフラ整備費を上回ると報告しました。特にNOx排出が健康や経済に深刻な影響を与え、母子への被害や労働生産性の低下も指摘されています。報告書は、NOx以外の有害物質も含めたさらなる損失を見込んだ上で、トラックの電動化を加速する政策の必要性を訴えています。

【4/3・日経XT】見てきました知られざる実力派工場スマート農業でJA事業をDX、連携・共創で1兆円市場創出目指す AGRIST（後編）長島聡きづきアーキテクト取締役会長／ファウンダー工学博士

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01264/00040/

AGRISTはスマート農業を基盤に、JA事業のDXと1兆円規模の市場創出を目指しています。ピーマン収穫ロボットの導入に留まらず、自治体や企業と連携して再生農業や新設農業を推進し、農業金融・保険・不動産分野への展開も視野に入れています。AIによるデータ活用や農場価値の算定、収穫の効率化、柔軟な就農支援などを通じて、農業の持続可能性と多様性の確保を図りつつ、産業全体の構造転換に挑んでいます。

【4/3・日経XT】トレンド解説 from 日経エネルギーNext 窮地の三菱商事に光明？政府が洋上風力の救済策を続々公表山家公雄エネルギー政策研究所長

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02421/033100079/

政府は、事業環境の悪化で苦境にある洋上風力発電への支援策として、三菱商事グループが落札した第1回公募（R1）事業のFITからFIPへの移行を認める方針を示しました。これにより売電収入が保証され、事業の継続性が高まりますが、他の落札事業者との公平性や国際的な信頼性への懸念が指摘されています。制度上の問題はないとされるものの、議論の透明性や再入札の必要性については慎重な検討が求められています。

目次へ

▢ 4/4（金）

【4/4・日経XT】トレンド解説 from 日経エネルギーNext 2024年度の系統用蓄電池補助金、採択結果を読み解く（第8回）目黒文子グローシップシニアストラテジスト

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02421/033100080/

2024年度の「系統用蓄電池補助金」は、過去最大の約346億円規模で27件が採択されました。特に北海道と九州での採択が多く、調整力の必要性が背景にあります。1件あたりの平均補助額や最大補助額も年々増加し、市場の成長がうかがえます。また、小売電気事業のライセンスを持たない異業種からの参入も活発で、多様なプレーヤーが台頭しています。さらに今年度から事業の年度またぎが可能となり、建設業界などからは歓迎の声が上がっています。

目次へ

▢ 4/5（土）

該当記事なし

目次へ

▢ 4/6（日）

該当記事なし

目次へ

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

（技術士事務所稲葉ITガバナンス研究所脱炭素DXモニタリング）

週刊脱炭素DXニュースウォッチ2025 第1号：4/7配信

編集者：稲葉裕一（principal@inaba-itgl.com）

ご意見・ご要望やお気づきの点があれば、編集者までご連絡ください

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

技術士事務所　稲葉ITガバナンス研究所

稲葉ITガバナンス研究所はITガバナンスを専門とする技術士事務所です。

コメントを残すコメントをキャンセル

コメントを残す コメントをキャンセル

コメントを残すコメントをキャンセル