5月12日、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法等デジタル改革関連6法が成立しました。9月1日にはデジタル社会形成価値を創出するためデジタル庁が設立されます。

現在のコロナ禍におけるデジタル社会を取り巻く環境では、政府はシステム化ニーズへの迅速・確実・安全な対応に大きな課題を抱えています。一方で、マイナンバー制度を中心とした効果的・効率的な持続的デジタル・ガバメント価値の創出に果敢にチャレンジしている状況でもあります。

実務リーダーとして「デジタル監」が設置され、民間から登用される。また、第二弾の大量民間人材公募も既に始まっています。これら人材の確保はデジタル庁のロケットスタートのために極めて重要です。しかし、これはデジタル社会形成に向けた第一歩、必要条件でしかありません。デジタル庁が真にその価値を創出するため、政治家主導による監督・監理と、デジタル監等の事務方による執行・管理を行う仕組みである「ガバナンス態勢」の整備が十分条件です。

すなわち、内閣官房IT総合戦略室の既存人材、各府省で活躍中のIT人材、そして新規採用人材の力を結集し、同じデジタル価値創出目標を共有して、府省間の壁を突き破り、適度な緊張感を伴いつつお互いに協力しながら切磋琢磨していくようなカルチャーを築く。そして、必要な組織体制やシステム整備・運用方針の策定、業務プロセス設計、サービス・基盤・アプリケーションのアーキテクチャ設計、モニタリング等のための円滑な情報の流れの整備、スキル人材（スキルマップ）設計などのITガバナンス態勢整備が必要となります。

デジタル庁設置法により監督・監理について一定程度の方向付けがなされています。今後重要となるのは、事務方による執行・管理です。このようなITガバナンスの実現により、既存と新規の人材が融合・協調し、自ら考え行動して自律的に持続的デジタル社会形成価値を創出していくと確信します。

そして、地球規模視点での「グリーン・デジタル」。徹底したペーパーレス等で森林資源を守り、情報システムの消費電力を極力抑え、脱炭素デジタル社会の形成に貢献。「地球に優しい強力なITガバナンス」を新生デジタル庁の中長期的なキーワードとすべきであり、主要成功要因（KSF）となるでしょう。