金融機関がすぐに取り組み、より包括的でホリスティックな気候変動対応プログラムを策定できる活動や気候変動リスクが近い将来に及ぼす主要な役割を学ぶべき。として、包括的なプログラムとはどのようなものかを詳しく説明しています。
詳しくはWeb記事(こちら)を参照ください。
金融機関がすぐに取り組み、より包括的でホリスティックな気候変動対応プログラムを策定できる活動や気候変動リスクが近い将来に及ぼす主要な役割を学ぶべき。として、包括的なプログラムとはどのようなものかを詳しく説明しています。
詳しくはWeb記事(こちら)を参照ください。
金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、本年3月に「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」と題する提言が公表され、コーポレートガバナンス・コードの改訂と、機関投資家と企業の対話において重点的に議論することが期待される事項を取りまとめた「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定を行うことが提言されました。
パブリックコメントのプロセスを経て今般その内容が2021年6月1日に確定したとのことですので、ここに共有いたします。こちらを参照ください。
総務省ではテレワークにおけるセキュリティ確保についての取組を実施しています。
今般「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」が2021年5月31日に公表されました。また、「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)(第2版)」が公表されました。以下、リンク先を参照ください。
サイト⇒https://www.isaca.org/bookstore/bookstore-misc-digital/wbfg
ブロックチェーンや分散型台帳技術は、世界中の幅広いデジタル経済の中で、様々な用途に採用する準備が整っている。現在、ブロックチェーンシステムにおける信頼は、台帳の透明性にのみ基づく。
ブロックチェーンや分散型台帳技術の基本コンセプトについて説明し、ブロックチェーンの実装、ガバナンス、セキュリティ、監査および保証を適切に行うための基礎情報、実用ガイダンス、推奨ツールを提供することを目標として、事業体においてブロックチェーン技術を採用する際のフレームワークとして提案されています。
本文書はオリジナルの英語版だけでなく、翻訳としての日本語版も提供されています。
ISACAの会員/非会員のどちらでも無料でダウンロード可能です。⇒ダウンロード
総務省は、令和2年11月より、各地方自治体が、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策を検討するため、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」を4回にわたり開催し議論した結果、「自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画」を策定し2020-12-25に公表されました。こちらを参照ください。
パンデミックにより政府のデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが加速された。Deloitteによるグローバルベースのサーベイによりどこにデジタル化の優先順位があるのか、多くの政府機関がまだ道のりの途上であり、どこに行きつくべきなのかを明らかにされた。
詳しくはDeloitteの公開レポート(こちら)を参照ください。
金融機関の職員の多くはパンデミック後でも引き続き家で仕事をしたい。ますます広がるデジタルでリモートな世界に向け金融機関が準備するためにCFOが考えるべきは、業務を再構築し、職員を自由にし、職場を適応させることである。(2021-4-14)
こちらを参照ください。
内閣官房IT総合戦略室は、政府や地方自治体等の政府系機関における情報システムの整備・運用に関する標準ガイドライン群を作成・維持管理しています。デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン、同 解説書、実践ガイドブック等から構成されています。今般、データマネジメントの強化、クラウド活用ガイダンスの追記や、別冊としてアジャイル開発およびRPA(ロボティクスプロセスオートメーション)を追加した、令和2年度改定版が政府CIOポータルに掲載されています。こちらを参照ください。
COVID-19の金融機関、経済の停滞、働き方改革への影響によりリスクマネジメントへ幅広い示唆を与えた。リスクマネジメントはどのように対応したのか、そしてどこへ向かおうとしているのか。デロイトが行ったグローバルリスクマネジメントサーベイから何が読み取れるか報告されています。(2021-2-1)
こちらを参照ください。
デロイトの2021年保険業界の動向についてデロイトのサーベイによると、保険業界のグローバルリーダーはコロナ禍からの復活に重点を置いている。いろいろな教訓から、どのようにビジネストランスフォーメーションを活性化するかが課題である、と2020-12-3に発信している。こちらを参照ください。